無料口座開設

このセクションの記事

もっと見る

確定申告の対象となる取引期間は？

  • 更新

毎年1月から12月までにおこなった取引が課税対象になります。

2020年度は、2020年1月1日7:00:00から2021年1月1日 6:59:59までの取引で生じた損益が課税対象となります。

≫参考
■暗号資産（仮想通貨）の税務 2020年度のポイント ～確定申告の注意点と今からやっておくべきこと～
https://taotao-ex.com/columns/zei2020

■年間損益報告書について
https://taotao-ex.com/annual_profit_report

関連記事

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

暗号資産交換業者登録
当社が扱う暗号資産は、暗号資産交換業者登録一覧に記載された当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う暗号資産は、金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定暗号資産」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf