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確定申告の対象となる取引期間は？

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毎年1月から12月までにおこなった取引が課税対象になります。
2019年度の取引については、2019年1月1日7:00:00から2020年1月1日 6:59:59までの取引で生じた損益が対象となります。

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。

登録業者については、以下よりご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

仮想通貨交換業者登録
当社が扱う仮想通貨は、仮想通貨交換業者登録一覧に記載された当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
当社が扱う仮想通貨は、金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪仮想通貨を利用する際の注意点≫
仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf