• ログイン
    • 口座開設

    このセクションの記事

    もっと見る

    暗号資産の取引損益にかかる税金、確定申告について

    • 更新

    暗号資産の売買で得た利益が年間20万円を超えた場合、日本の所得税法上の課税対象となり、総合課税の雑所得（事業所得等に該当する場合を除く）として確定申告が必要です。

    当社での取引に関する「取引報告書」「年間損益報告書」については、下記ページをご参照ください。

    ■取引報告書について
    https://taotao-ex.com/transaction_report

    ■年間損益報告書について
    https://taotao-ex.com/annual_profit_report

    関連記事

    サービス

    ポリシー

    インフォメーション

    サポート

    ポリシー

    会社概要

    暗号資産を利用する際の主な注意点
    暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
    暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
    暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
    当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
    暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
    当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」（新VCTRADE）、「暗号資産取引サービス約款」（旧VCTRADE）、「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」（新VCTRADE）、「暗号資産の売買等に関するご説明（契約締結前交付書面）」（旧VCTRADE）、等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
    秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
    PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。

     

    手数料について
    口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付（入出庫）手数料はかかりません。ただし、旧VCTRADEに関しては日本円の出金に対しては手数料がかかります。詳しくは「手数料」をご確認ください。

    商号等：SBI VCトレード株式会社（暗号資産交換業者）
    登録番号：関東財務局長　第 00011 号
    加入協会：一般社団法人　日本暗号資産取引業協会
     

    上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
    暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」（新VCTRADE）に定める通りです。
    暗号資産関連店頭デリバティブ取引 を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産（BTC、 ETH、XRP、LTC、BCH、LINK、DOT）で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」（新VCTRADE）をご確認ください。
    暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大２倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率（法人レバレッジ倍率）です。
    暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」（新VCTRADE）等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。

    商号等：SBI VCトレード株式会社（金融商品取引業者）
    登録番号：関東財務局長（金商）　第 3247 号
    加入協会：一般社団法人　日本暗号資産取引業協会
    一般社団法人　日本STO協会
    　

    免責事項
    当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。